新型コロナワクチンの進展は非常に有難い話であるのだが、気になる記事を読んだ。

ニューズウィーク日本版によると、今回のファイザーやモダーナのワクチンは軍事技術支援を受けているし、開発資金も軍関係からある程度拠出されていた、という事だ。

当然国家安全保障の点から考えると当たり前の話なのだが、私が読んで一番懸念材料になりそうだと思ったのは、「軍需用ワクチンは当面の作戦行動中だけ発病しなければ良しとする雰囲気があり、民需用とは考え方が違う。」という部分だ。

この懸念が具現化した場合、今回のワクチンの有効期間がかなり短めになるという事が考えられる。
そうなると旅行・外食・演劇等の産業の回復には、まだまだかなりの時間がかかりそうだ。

軍需用ワクチンのような雰囲気に今回のワクチンがなった場合は、結局今後数年間に渡りソーシャルディスタンスやらマスクやらという生活が依然続くし、景気見通しも暗いものになる。

私は「今年11月~来年晩夏くらいまでのリスク資産は堅調だろう」と予測してそれを書いてきたが、軍需用でもワクチンの有効性はあるのだから案外その蓋然性は高いのかもしれない。

しかも懸念が外れ、軍需用ワクチンの有効性が民需用とさほど変わらないのならば、世界的に安堵感が高まりリスク資産は更に高騰の様相を呈するだろうと思う。

しかし軍需用ワクチンの雰囲気が濃厚な場合、その有効期間が短い事から来年秋以降はまた景気後退やリスク資産下落が始まるのだろう。

世界的に先進国の老化が進み利回りを得る事が難しくなってきているので、今後のありうるだろう調整局面でリスク資産を仕込まないと今後益々リターンを取りにくくなるだろう。
だから調整局面は買いだと私は考えている。

本当の所コロナウイルスは日本人にとってはさほど怖くないと思うが、欧米では深刻な話になってきている。
世界経済は今や一蓮托生な訳で、欧米でワクチンが開発され接種が進み平穏さを取り戻せるかは、景気見通しにかなりな影響を与える話だと思われる。